小規模会社のパソコン会計導入の目的は、ズバリ経理部門の経費の削減です。
この範囲に含まれる会社の経理は、社長様本人や奥様などのご家族が行う場合がほとんどです。
このような会社であれば日常の経理業務以外の会計業務、決算、申告などは基本的に外部に委託するのが良いと思います。
これら一連の業務を行なうことができる社員を雇うと、社会保険料など含めて人件費は年間で300万円から500万円位はかかります。
税理士事務所などに委託すれば多くても年間100万円位ではないでしょうか。
人件費が3分の1以下に削減でき、しかもその業務内容は専門分野ですから当然に保証されます。
しかし、その委託費をさらに削減するために、自社でパソコン会計を独自に始めることはお勧めしません。
パソコン会計のソフトは、そもそも簿記や経理がわかっている人を前提に作られています。
経理をよくわかっていないアルバイトの人などに慣れない作業をしてもらっても、時間は余計にかかるし、正しい処理が行われているかもわかりません。
私は公的機関の新規開業者を対象とした記帳指導もしておりますが、日々の経理処理は何とかなっても決算業務、申告書作成までしっかり出来る方は少ないです。
特に独自にパソコン会計を導入されている方は正しい指導を受けていませんから、開業間もない頃に登録した仕訳が間違っていても正しいと思ってそのまま使い続けていたりします。
開業時やパソコン会計導入時こそ税理士事務所のアドバイスを受ける価値は高いのです。
費用対効果を考えても、税理士事務所などの指導にしたがってパソコン会計を進めていくのがベターです。
それでも従来の伝票会計による記帳代行業務より、顧問料などの金額は確実に低く抑えることができるはずです。
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