横浜市西区のはまっこ税理士が解説する動画セミナー【Vol.006】
新創業融資制度の審査時に求められる自己資金の要件
これからお話しするのは、申請をした後、日本政策金融公庫の担当者が審査をする場合に見る要件になります。
この要件も３つあります。１番目は、「自己資金」です。
申請の時にも要件に入っておりましたが、やはりお金の借り入れをする。融資をするというお話に際して、自己資金は重要な要素となります。
例えば、自己資金が０円なのに融資をお願いしても、まず審査に通ることはありません。
また、借り入れの金額が自己資金の２倍以上という場合、特に金融公庫に限った話になりますが無担保、無保証人で融資が実行されることはまずありません。
やはり、真剣に起業を考えているのであれば、一生懸命自分でお金を貯めているはずです。
そのお金をリスクにさらす覚悟があるならば、より一層事業をがんばるであろうということで金融公庫もお金を貸そうという気持ちになるのです。
自己資金の大小が、事業に対する本気度を証明するものと言っても過言ではありません。
間違っても、消費者金融や友人から一時的にお金を借りて、融資の審査のためにそういった行為をすることは止めていただきたいと思っております。
返済不要なお金が自己資金の定義となっておりますので、そのルールに則って自己資金を貯めていくことがとても重要となります。
自己資金の大小を判断するにあたっては、通帳の現物の確認が必ず求められます。
要は審査の際、「お金を貯めている通帳を持ってきてください」言われる訳です。
その中で、入金の状況を確認して、例えばお給料の中から毎月２万円でも３万円でもコツコツ貯めている実績があったりすることで目に見える形で本気度が伝わるのです。
通帳の記帳によってしっかりと数字を確認できることが自己資金の要件となります。
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新創業融資制度の審査時に求められる業種の要件
業種経験は「これから始めようとする事業についての業種経験があるかどうか」が求められます。
これから創業する訳ですから、その事業について、経営者としての経験が問われれている訳ではありません。
もちろん、経営者としての経験があるに越したことはありませんが、新規創業が目的でありますので
まずは業種の経験がサラリーマン時代から、従業員として何年従事していたかが判断の材料となります。
その業種の経験がある方にお金を貸すのと、まったくの異業種の商売を始める方にお金を貸す場合では、金融公庫の安心感が全く違います。
業種の経験や実績があれば、金融公庫も安心し融資が実行されやすくなりますから、開業したいと思う業種の経験をしっかりと積んでいただくことが重要となります。
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新創業融資制度の審査時に求められる創業（事業）計画の要件
日本政策金融公庫のホームページに、創業（事業）計画書のひな形がありますので、まずはダウンロードしてみてください。
創業（事業）計画書は、二つの項目に分かれます。
１つ目は、創業の動機や事業の経験などを文章で作成する項目です。
２つ目は、必要な資金、調達の方法や事業の見通しなど数字で作成する項目です。
文章のところについては、ご自身の言葉でしっかりと熱意の伝わる文章を作成してみてください。
公庫の担当者に創業に至った動機などをアピールすることで、創業で必要とされる資金の調達を、よりよい形で進めることができます。
数字についても、ご自身で作成することが非常に大事です。
「運転資金が思った以上に掛かるな」「人件費を抑えなければ運転資金が回らないかもしれない」など数字を作ることによって初めて気づかされる場面、そういったものが非常に多いです。
文章も数字もまずは経営者の方が自ら作成してみることがとても大事になります。
